平成21年度から"お得な"「住宅税制」が始まりました。

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 前回は住宅の新築や購入、バリアフリー改修や省エネ改修を住宅ローンを借入して資金を賄った場合に適応される、住宅税制の中でも、もっとも代表的な「住宅ローン減税」について、ご説明をしましたが、今年度からは上記のようないわゆる「住宅ローン減税」の他にも「住宅投資減税」と呼ばれる減税が新設されました。

 この「住宅投資減税」とは何かと言うと・・・一言で言えば「ローンを使わない場合でも減税が受けられる」というものです。すごいですよね~。(※現金と住宅ローンを併用される場合はそれぞれ該当する住宅ローン減税との選択制になります。)住宅ローン減税と同様に適用される工種や条件は、大まかに以下の4点になります。期間限定の減税処置ですので、やっぱり、「遅かれ早かれ」住宅の建替え、購入、改修を思案されている方々にはやっぱり"お得"ですねー。

①住宅の新築、購入

      (長期優良住宅の新築・購入を行った場合)

      住宅性能の強化に必要な費用(1000万円まで)の10%が所得税額から控除されます。

       ☆最大控除   100万円(控除しきれない額は、翌年の所得税額から控除)

       ☆適用期限   (平成21年6月4日から平成23年12月31日まで

 

②バリアフリー改修

      (65歳以上の親族と同居している方などが一定のバリアフリー改修を行った場合)

      バリアフリー工事費用(200万円まで)の10%が所得税額から控除されます。

       ☆最大控除   20万円

       ☆適用期限   (平成21年4月1日から平成22年12月31日まで

 

③省エネ改修

      (すべての居室の窓全部の改修工事など、一定の省エネ改修工事を行った場合)

      省エネ改修工事費用(200万円まで)の10%が所得税額から控除されます。

       ☆最大控除   20万円

       ☆適用期限   (平成21年4月1日から平成22年12月31日まで

 

④耐震改修

      (一定の耐震改修工事を行った場合)

      耐震改修工事費用の10%(20万円まで)が所得税額から控除されます。

       ☆最大控除額  20万円

       ☆適用期限   (適用中~平成25年12月31日まで

 

 ①~③までは、このたび完全に新設された要件で、④は適用期限が延長されたものです。

 いずれにしても20万円~100万円が現金で行う工事や購入でも適用されるということはその          分グレードの高い商品やオプションを付けられるという事でもあるので、是非是非この機会に、前倒しのご計画を。

 

                                             営業部 U

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